旅費規程活用マニュアル2.0 afi

旅費規程活用マニュアル2.0の内容

1.旅費とは

ある程度以上の規模の会社、
または役所では、出張をすると交通費や宿泊費のほか、
出張手当(いわゆる日当)が支給されます。
これらの交通費、宿泊費、出張手当のことを旅費と呼びます。

旅費は所得税法上、非課税として定められており、
税金はかかりません。

しかもこの旅費は、所得税法上、
実費精算を求められていないため、
旅費規程で決められた金額を支給することが可能
なのです。

これは事務が煩雑になるのを避けるためと言われていますが、
たいていの場合、
実費よりも高い金額が支給される
ことになります。

それは旅費規程では正規の運賃や宿泊費で規定するのに対し、
実際は各種の割引切符や安いビジネスホテルを
利用することもできるからです。

つまり旅費規程に基づいた支給がされていれば、
実際にかかった金額以上に支給し、
所得税は非課税とすることが認められている
という、
節税という観点からすると、
とても使い勝手の良い方法なのです。

2.旅費規程の法的根拠

旅費規程にかかる法的根拠は、
国税庁の所得税基本通達9-3で、
非課税とされる旅費の範囲について通達されているのですが、
簡単にまとめると次のようになります。

・出張の目的、目的地、行路または期間の長短、
 宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、
 その旅行に通常必要とされる費用を支給して構わない。

・通常必要とされる費用かどうかの判定は、
 社内の役職間のバランスと同規模の会社と比べ
 高すぎないよう考慮すること。

通常必要とされる費用が具体的にいくらであるか
については示されていないため、
各社の経営における合理性を考慮した
適切な金額を設定する必要
があります。

旅費規程活用マニュアルでは、
これまでの販売および税務調査実績を元に、
出張の定義と日当の金額設定
をしています。

3.通常かかる費用

通常かかる費用について具体的に考えてみましょう。

1)交通費

出張で移動するためにはまず交通費がかかります。
社長ならばあらかじめ旅費規程で、
「新幹線はグリーン車、飛行機はビジネスクラスを利用する」と決めておけば、
その正規運賃が必要経費として問題なく認められます。

旅費規程活用マニュアル2.0では以下のQ&Aに答えています。

Q.交通費、宿泊費について、法人のクレジットカードで精算をしても構わないでしょうか?

Q.新幹線グリーン車等の正規運賃で精算しながら、高速バス等を利用してもいいのでしょうか?

Q.飛行機の正規運賃の精算はビジネスクラスではなくファーストクラスではダメですか?

Q.社用車を使った場合はどうすればいいですか?

Q.自家用車を使った場合はどうすればいいですか?

2)宿泊費

宿泊費についても同様です。
社長ですから出張先ではしっかりと休養を取るために、
設備の整ったシティホテルに泊まれる金額を旅費規程に定めておけば、
常識の範囲内の金額であれば必要経費として認められます。

例えば県庁所在地や特別区および政令指定都市の場合、
本マニュアルでは一泊●万円と決めています。

実際には何らかの事情で1万円のビジネスホテルに宿泊したとしても、
その差額を精算する必要はありません。

旅費規程活用マニュアル2.0では以下のQ&Aに答えています。

Q.宿泊したホテルの領収書は取っておかなくてもよいのでしょうか?

Q.宿泊代が高騰し設定金額を超えてしまった場合はどうすればよいでしょうか?

3)出張手当

出張手当、いわゆる日当は出張の際、
通常であれば支出しなくてよかった費用を
補てんするための実費弁償に相当する費用
として認められます。

あらかじめ決めているため、
多い時も少ない時もありますが、
都度精算の煩雑さを避ける精算事務の簡略化が目的です。

旅費規程活用マニュアル2.0では以下のQ&Aに答えています。

Q.顧問税理士から、役員は残業代が付かないので日当は受け取れないと言われましたが、大丈夫でしょうか?

Q.クライアントとの会食費を交際費で精算して、さらに深夜日当を支給しても構わないのでしょうか?

4.出張の定義

出張の定義は法律で定められているわけではないため、
各社で決めたものが旅費規程です。

自治規範としての規程であるため、
経営における経済的な合理性を考慮する必要があります。

そこで過去の日当に関する判例を元に、
出張と認めるための3つの要素を挙げます。

第1 在勤地から離れること
第2 業務上の目的を持つこと
第3 旅行の費用がかかること

第1は通常いる在勤地から離れる必要があり、
在勤地であればただの出勤となります。

第2は業務上の目的があることで、
視察と言って、ただの旅行に行くのではなく、
業務上の目的を客観的、合理的に説明できる必要があります。

第3は旅行の費用がかかることです。
例えば徒歩圏の郵便局に行くことで、
在勤地を離れ、業務上の目的があったとしても、
旅行の費用がかかることは通常ないため、
出張の要素を満たしません。
少なくともなにかしらの費用が発生する可能性が必要です。

本マニュアルでは、
出張と認められるための3つの要素をクリアした上で、
出張手当が発生する出張を5つに分類
しています。

これにより、
夜の会食等が多い中小企業社長さんなどにも
実務的で使いやすい内容
になっています。

5.顧問税理士が反対する理由

旅費規程の導入について顧問税理士に相談すると、
「否認される恐れがある」と言われ、
反対されることがあります。

それは確かに可能性としては間違いのないことであり、
顧問税理士さんとしては伝えなくてはなりません。

ただし「可能性がある」とだけ伝えるのではあまり意味がありません。
アドバイスするのであればクライアントの意向をくみ取った上で、
効果とリスクの大小を比較して伝えなければいけません。

しかし現実問題としては税理士さんであっても
旅費規程に関する税務リスクを判断する材料を持つことは難しい状況
にあるようです。
手持ちの事例もほとんど無ければ、
世の中で公開されている事例もほとんど無いからです。

以下に顧問税理士が、旅費規程の導入を反対する理由を4つ上げます。

①規程の作成は税理士業務ではないため

旅費規程を含む各種の規程は、
正確には就業規則の一部であり、
社会保険労務士の業務の範疇です。

そのた資格商売の税理士としては、
手を出しにくいという意識もあるようです。

また反対にほとんどの社会保険労務士は、
規程を作ることはできても、税法に明るくないため、
やはり手出しができません。

②旅費規程の税務上の判断があいまいなものであるため

旅費規程は、他の税務判断と比べ、
各社の状況に任せる部分が大きく、
正しい、誤りというのを一概に判断することができません。

また税務調査においても同様で、
あちらの会社ではよかったけれどもこちらの会社ではダメ、
ということも起こり得ます。

このような状況から、
多くの税理士さんは顧問先に対し旅費規程を勧めることはほとんどありませんし、
勧めたとしても税務的な安全圏を優先した、
運用上としては使いにくい内容になりがちです。

③旅費規程導入の経験、税務調査の経験がないため

上記①②の理由により、
税理士であっても旅費規程の導入や税務調査の経験はほとんどできない状態です。
経験がないままだと、なかなか的確なアドバイスは難しいかもしれません。

④効果的な節税法を自ら提案しなかったため

社長がこのようなマニュアルを見て、
自社で導入したいと言ってきた場合、それが効果的であればあるほど、
自分から提案しなかった責任が生まれてしまうため、
あれやこれやと理由をつけて、反対する立場を取ってしまいます。

社長自身が旅費規程を理解した上で、
自らの責任で導入を決定し、
税理士さんにはサポートをお願いする形
がよいでしょう。

参考までに2018年10月に、
本マニュアル購入者を対象としたアンケートを行ったのですが、
適正に運用されているため、税務調査の論点となることもほとんどなく、
旅費規程が否認された事例も0件でした。

諸処の事情により旅費規程の導入を躊躇されている場合は、
社長ご自身が上記のの数字を参考にしていただければ幸いです。

6.旅費規程の導入と運用

旅費規程導入の手順と運用方法について以下にまとめます。

導 入

1)旅費規程を定める

① 付属の旅費規程の内容を確認する
特別な事情がない限りは、文章、役職、金額等、そのままで構いません。
ただし自社で使用している役職がディレクター、マネージャー等の場合は、
それに合わせましょう。

② 附則に日付を記入する
旅費規程の適用日を記入します。遡って適用することのないようにしてください。

附 則
 この規程は、20XX年XX月XX日より適用する。

改訂をした場合は、規程本文の最後「附則」の下へ、
次のように記載しましょう。

附 則
 この規程は、20XX年XX月XX日より適用する。
 この規程の一部を改訂し、20XX年XX月XX日より適用する。

税務調査で指摘があった場合に見せられるように、
就業規則類と共に保管しましょう。
特に押印の必要はありません。

2)臨時株主総会議事録または総社員同意書を作成する

大げさに思うかもしれませんが、
旅費規程の導入を株主総会で決議します。
通常、この程度の規程を定めるには取締役会でも十分です。
しかし取締役会は社長の思惑が通りやすいことから、
社長個人の節税目的であるという疑念を持たれる可能性があります。

そこで税務署対策として、株主総会の法律的な建前を利用します。
法律的な建前では、株主総会は経営から独立した出資者の集まり
であるということになっています。
それがたとえ社長一人しか株主がいなかったとしてもです。

株主総会で旅費規程などの導入が決議されたのであれば、
それは経費の使い方、福利厚生、納税までを含めた株主の意向ということになります。
社長はその意向を受けて会計処理、規程に基づいた運用をしているにすぎません。

もし税務署が、株主総会の決議事項を否認しようとするならば、
その違法性を立証しなければなりません。
しかしそれは、株主総会の決定が明らかに税法に抵触しない限り不可能なのです。

臨時株主総会議事録に、規程の制定理由を簡潔に示し、
規程と一緒に保存をしておけばよいでしょう。

合同会社の場合は、株主の総意という理論は使えませんが、
総社員の同意書を残すことで税務調査で指摘を受けた場合の
説明材料の一つになります。

 

・株主総会議事録(株式会社・有限会社)
・総社員同意書(合同会社)

株式会社の場合、自社の定款を確認し、
発行済み株式の総数など間違いがないようにしましょう。

合同会社の場合、社員総会や業務執行社員総会のようなものを
開催することは会社法上は義務付けられていないため、
自社の定款の機関設計と矛盾がないかご確認ください。

また改訂の場合も、規程の改訂理由を簡潔に示し、
新たに印刷し直した旅費規程と一緒に保存をしておきましょう。


・国内出張旅費規程および海外出張旅費規程の改訂に関する決議書

運 用

3)特定交通費パターン表を作成する

よく行くクライアント、地域の特定交通費パターン表を作成します。
合理的な経路である必要がありますが、
飛行機ならばビジネス(プレミアム)クラス、新幹線ならばグリーン車の
正規運賃で作成します。

仮に一度しか行かないであろう場所であっても、
もしかしたらまた行く可能性もあり、
その場合には精算事務の簡略化となりますので、
特定交通費パターン表を作成します。


・特定交通費パターン表

作成した特定交通費パターン表は、
期の始まりなどのタイミングで1年に1度程度見直すと良いでしょう。

また正規運賃については航空会社のサイトのスクリーンショットや、
運賃表のPDFをダウンロードして保存しておくと後から見返す際に役に立ちます。

4)旅費精算表を作成する

1ヶ月が経過したら、旅費精算表を使って前月分の旅費を精算します。

特定交通費パターン表で対応する場所はパターンNoを記入し、
個別の訪問先の場合は交通手段と経路、実費を記入します。

タクシーの利用については、
訪問先への往復の移動については領収書で実費精算が可能ですが、
突発的な細々とした移動については日当でまかなうようにしましょう。

1ヶ月分の旅費を算出したら、合計額を振り込みます。

なお、実際の領収書については保存する必要はありませんが、
万が一カラ出張を疑われた場合に見せる可能性に備え、
別途保存しておくとよいでしょう。

5)帳票を保存する

旅費精算表、該当する特定交通費パターン表、スケジュール表を
ホチキス留めして保管します。

6)旅費を振り込む

交通費、宿泊費、出張手当を合計した旅費を、
証拠が残るように個人の口座に銀行振込します。
手渡しでも構いませんが、その場合は受領表等を作成し残しておきましょう。

なお、海外出張については、追加で注意するべき点がありますので、
<サポート付きフルセット>に付属する「海外出張編」をご確認ください。

7.税務調査で指摘を受けたら

さて、いざ税務調査に入られて、
出張手当について指摘を受けた場合はどうすればよいでしょうか。

税務調査で問題が生じた場合の解決方法には
『修正申告』と『更正処分』があります。

修正申告は納税者自ら修正するのに対し、
更正処分は税務署による行政処分であり、
言葉の印象としてもずいぶん恐ろしく感じます。

『この出張手当は認められませんので修正申告をしてください。
 修正申告をしない場合には更正処分をすることになります』

税務署からこのように言われると、
更正処分はなにやら恐ろしげなので、たいていの人は
『わかりました・・・。修正申告します・・・』と答えることになります。

しかし修正申告と更正処分は、実際のところ何が違うのでしょうか。

修正申告
納税者自ら申告内容を修正する手続き。
修正について納得していることから修正後に不服申し立ては出来ない。
税務署が修正申告を求めるのも不服申立ての権利を消滅させ、
後々面倒なことにならないため。
法的裏付けが曖昧な場合、納税者自ら修正申告するように誘導することがある。

更正処分
納税者の納得は関係なく、
税務署が強制的に申告内容を修正する行政処分。
修正申告とは違って、納税者には不服を申し立てる権利がある。
税務署が更正処分をする場合には、
その理由を付記しなければならないため、
法律の裏付けがなければ慎重にならざるを得ない

ここで重要なことは、
税務署が更正処分をするためには法律の裏付けが必要であり、
法的裏付けが曖昧な場合、
納税者自ら修正申告するように誘導するしか手がない
ということです。

私が参加している税務調査研究会でも出張手当がたびたび話題に上がります。
その会の中で元国税調査官の方が、
出張手当が問題になった裁決・判決をかなり探してくれたのですが、
結局見つかりませんでした

該当する裁決・判決がないということは、
これまでに出張手当で更正処分をされた事例がない、
つまり誰も否認をされていない
、ということであると予想されます。
(もちろん、修正申告を出しているケースはあるでしょうが)

というわけでこの会の中では、
(このマニュアルにある金額では)出張手当は更正処分をされることはない、
という結論
が出ています。

指摘をされても修正申告に応じなければ、
「今回は指導という事で」という台詞で終わることになります。
税務署との心理ゲームに負けて安易に修正申告に応じるのは避けるべきでしょう。

しかしもし万が一、更正処分を受けるとどうなるのでしょうか。

修正申告でも更正処分でもかかってくる追徴税は
不足税額に10%増の過少申告加算税と延滞税です。
修正申告と比べて更正処分が金銭的に大きく不利益になることはありません

注)ただし隠ぺい又は仮装行為とみなされた場合の更正処分は重加算税の対象。
  ウソはいけません。

このように見ると、
明らかに申告が間違っている場合は修正申告をするべきですが、
出張手当の金額等、見解の相違に関しては、
自ら修正申告をするメリットは見当りません

また更正処分を受けたことを理由に、
税務調査に入る回数が増えるということもないようです。

出張手当に関する税務調査についてまとめるとこうなります。

・ 税務署は更正処分は出しにくいため修正申告を促してくる
・ 修正申告に応じなければお咎めなしで終わることも多い
・ もし更正処分をされたとしても修正申告と比べ大きな損はない

8.まとめ

正確に言えば旅費規程は就業規則の一部です。

就業規則は会社を良くするための経営上の判断を規程化したものであり、
その内容を税務署や税理士が判断することは本来であればおかしなことです。

旅費規程の導入により、社長も社員も頑張ることができて、
より大きな利益を生み出し、
結果として納税額が増えてゆくのが正しい使い方です。

旅費規程活用マニュアルが御社の経営のお役に立ちましたら幸いです。

旅費規程活用マニュアル2.0の構成

1.出張手当を経費化する 旅費規程活用マニュアル(PDF) 26ページ


※ このページに書いてある内容です

1-2.旅費規程活用マニュアル2.0 海外出張編(PDF) 7ページ

2-1.国内出張旅費規程(Word) 2ページ

2-2.海外出張旅費規程(Word) 2ページ

3-1.臨時株主総会議事録(Word) 1ページ


※ 取締役が1名の会社用

3-2.臨時株主総会議事録(複数)(Word) 1ページ


※ 取締役が複数いる会社用

3-3.総社員の同意書(Word) 1ページ


※ 合同会社用

3-4.改定に関する決議書(Word) 1ページ

4-1.特定交通費パターン表(Excel) 1シート

4-2.国内出張旅費精算表(Excel) 1シート

4-3.海外出張旅費精算表(Excel) 1シート

5.税務署から電話が来た!応対マニュアル(PDF)1ページ


『税務調査に伺いたいのですが?』 という電話があった時にあわてないための、
応対マニュアルです。

税務署(?)から電話があった!とあわててしまうと、
実はそれが都税事務所なのか、市役所の税務課なのか、国の税務署なのか、
また税務調査の内容が法人税なのか
それとも社長個人の所得税、贈与税なのか等々、
確認しておくべきことを忘れてしまい、
対策が後手に回りいらぬ苦労をすることになります。

そこで税務署から電話があった時に、まずは深呼吸をして、
『あ、税務署ですかぁ、ちょっと待ってくださいねー』とゆっくり言ってから、
この記入式のマニュアルを机の上に出しましょう。
そうすれば聞き漏らしがなく、落ち着いて応対ができるでしょう。

6.サポートのご案内(PDF)1ページ


マニュアルご購入日より1ヶ月間、マニュアルに関する内容※を
サポートページよりご質問いただけるサービスです。
おおむね2日以内に回答させていただきます。
期限内であれば質問回数は無制限とさせていただきます。

※ 税務相談となる具体的内容の質問ではなく、
  一般論としての解釈をサポートするものであり、
  税務相談が必要な場合は、内容に詳しい税理士をご紹介させていただきます。

※ 1ヶ月経過後はサポートサイトより、
  1回あたり8,640円でご質問していただけます。

7.追加情報サービス(PDF)


マニュアル内容に関する法改定等の最新情報があった場合にお知らせするサービスです。
このサイトが存続する限りお知らせいたします。
なお、サポート付きフルセットをご購入いただきました方には、
これまで発行した追加情報サービスもお読みいただけます。

2012.03.18 役所で出張旅費の厳格化の動き
2012.05.29 修正申告と更正処分
2014.08.18 さかのぼり旅費日当の否認事例
2017.05.02 海外出張時の消費税の処理について

8.追加Q&A(サポートサイト)


これまでにいただいた面白い質問をサポートサイトにて公開しています。
今後もシェアした方がいい質問がある都度、追加してゆきます。

お客様の声

治療院経営者 男性

購入者レビュー目から鱗がおちるようなマニュアルでした。
あと半年早く購入していれば、85万の法人税が10万まで抑えられたと思います。
税理士に「今回の法人税は80万ですね」と言われて目の球が転げ落ちそうになりました。
全然稼いでないのにとられるとか・・・ヤクザのみかじめ料かよ・・・
来期から役員が増えますので、さらなる節税が見込まれます。!
今期は勉強代ですが、来期の決算が楽しみです!

講師・コンサルタント 男性 30代

購入者レビュー私のような仕事だと、軽く100万円は経費にすることが出来ました。
税理士の先生にも確認してもらってOKをもらい、申告書類も準備しました。
知ってるか知らないかで、税額がこんなにも変わるなんて本当にびっくりです。
ありがとうございます!!

著者・コンサルタント 男性 40代

購入者レビュー勤め人だった時には出張手当をもらっていましたが、独立してからはそんなことは思いもしませんでした。
マニュアルに載っていた方法をそのまま使って1回目の決算が終わりましたが、200万円近く経費化することができました。
たったこれだけの手間で200万円近くものキャッシュを残せたことに満足しています。

製造業 代表取締役 男性 50代

購入者レビュー最初はなトンデモな内容かと思いましたがホームページの内容を熟読して納得してから購入しましたので満足しています。
これから決算を迎えますがかなりの額を経費化できることがわかり私にとっては最高に費用対効果が高いマニュアルでした。
ありがとうございます。

医療コンサルタント 男性 40代

購入者レビュー大変参考になりました。
大活用させていただきます。
新規事業開始し、1年目はなんとか赤字にしましたが、2年目は800万円の営業利益が出そうで、期間中は決算時期に役員報酬を増額しようと考えていましたが、18年度より役員報酬の途中増減が不可になったとのことで、それを知らずに旅費に関しては「実費」で記帳していました。
決算をどうしようかという時期になり生命保険加入などいろいろ調べましたが、この方法であれば期末時期でも修正でき非常に助かりました。
ありがとうございました。

自営業 男性

購入者レビューマニュアルを購入しました。
私は現在、税金対策のために自分の会社を作ろうとしています。
出張旅費による対策は視野に入っていましたが、税務署と後々揉めないような旅費規程の策定、帳票の準備等、煩雑な作業があると思っていました。
そんな折、このマニュアルに出会いました。
このマニュアルには、それらが一式入っているので、そのまま流用できます。
私の時間を取って準備する手間が省けて大変助かりました。

保険業 男性

購入者レビュー私は中小企業や開業医を中心に保険営業をやっているのですが、経営者の方々になにか役に立つ情報はないかと日々探しておりました。
旅費規程については多少聞いた事はあったのですが、聞く人により見解が違ったり、明確には答えられなかったりと、情報の精度としては低かったと思います。
今回、こちらのマニュアルに出会えた事で、自信を持って情報提供に行けると確信致しました。
実際に旅費規程を取り入れたいという方には、こちらのサイトをおすすめしたいと思います。
今回はとても勉強になりました。
ありがとうございました。

税理士 男性 30代

購入者レビュー顧問先様から「出張旅費規程」作成を依頼され、ひな型を探していたところ、丁度、このマニュアルを見つけました。
他のどの文献よりも詳しく説明がされていたこと、また議事録も付いているということで、納得しての購入です。
顧問先様にも喜んでいただけたと思います。
ありがとうございました。

税理士 男性

購入者レビュー旅費規程活用マニュアルを読ませていただきました。
大変良く考えられていると思います。
私も税理士の立場で顧問先に対してはマニュアルの内容と同じ様な形式で提供しておりますが、最近の調査においては国内、海外出張を問わず日当の計算根拠についての質問がかなりシビアになってきていると感じています。
その対応としては、やはり形式を整えてゆく以外にはないと考えます。
これからもマニュアルを参考にさせていただき、事案等を勘案し対処してゆきます。

自営業 男性

購入者レビュー12月末が決算だったのですが、旅費規程活用マニュアルをもとに1年分の交通費、宿泊費、出張手当を遡って計上し直しました。
実費のみの計上に比べ、かなりの節税効果を実感しています。
また事務も簡略化でき助かりました。
これからは出張時に細かなレシートを集めなくても済みそうです。
ありがとうございます。

貿易業 代表取締役 男性

購入者レビュー平素よりお世話になります。
『出張が多い社長のための 旅費規程活用マニュアル』を購入させて頂きました。
私は、4年のフリーランスを経て昨年春、法人化させて頂きました。
もともと東京の上場会社に25年ほど勤めていまして40代後半で会社を辞め50代で起業したくちです。
在職中から海外への出張が多くそんな経験から、中国・東南アジアの工場や生産スタッフとの強いパイプを活かしパートナーシップを築いて参りました。
現在、国内ショップで使う消耗品、備品、販促支援ツール等を海外生産し、日本国内へ卸しております。
お蔭様でこんな日本のご時世を象徴するかの如く、引き合いに恵まれ固定費の削減を望む事業主からお褒めの言葉も賜り法人化したのちの売上は突然3倍になりました。
決算も近くこの利益どうしようと悩んでおりましたらこのマニュアルに出会いました。
まさに目からウロコ!こんな方法があったとは、、
因みに私の元部下だった者(社労士と税理士の資格者)に、この就業規則(社内規程)を依頼しました際、チェックしてもらったら、よく出来ていると絶賛でした。
(私も欲しいというので、自分で買え!と一言言ってあります)
海外国内出張が年間4か月以上ある私にとっては、まさに神の助けです。
税理士に相談しながらやりますが軽く300万は経費算入できそうです。
ありがとうございました。

コンサルタント業 代表取締役 男性

購入者レビュー当方はコンサルティング業ですが、月間の平均出張日数が10~15日あり、この旅費規程は正に「目からウロコ」の、しかも正々堂々の節税対策というのがいいですね。
早速、「臨時株主総会」開催して決議しました。
~ 以下サポート付きフルセット購入者特典の個別質問のため省略 ~

社会保険労務士 男性

購入者レビュー旅費規程活用マニュアル、手取アップ&人件費削減マニュアルを迷わず購入させて頂きました。
その理由は、今までありそうでなかった、また、タブー視されていたようなテーマについて、みごとな切り口で独自の理論を展開されておられ、「こういうことが知りたかった!」と迷わず購入させて頂いた次第です。
~ 以下サポート付きフルセット購入者特典の個別質問のため省略 ~

代表取締役 男性

購入者レビュー今までこの方法を知らなかった事を非常に後悔しています。
決算が近づくと、仕方なく広告費や事務用品を購入したりしてやりくりしておりましたが、今後はその必要もなくなりそうです。
本当にありがとうございます。

税理士 男性 30代

購入者レビュー出張の多い私の関与先の社長様に提供したところ大変喜ばれました。
年間にして200万円は会社の所得を圧縮できたのではないでしょうか。
税法と照らし合わせても問題のない処理ですので、税務調査があっても妥当性を説明することができますので、安心して薦めることができます。

代表取締役 男性

購入者レビューマニュアルを購入し旅費規程を導入しました。
会計士と相談しながら役員3人分の旅費と出張手当で450万円の利益を圧縮することができました。
これが毎年続けられることに大変満足しています。
本当にありがとうございます。

ソフト設計業 代表取締役 男性

購入者レビュー※追加情報サービスに対する感想
いつも貴重な情報をありがとうございます。
ニュースレターの合冊版がプレゼントでいただけるということで今回の内容について、はりきって感想をお伝えしたいと思います。
まず率直なところからいうと「かなり、すっきり!」です。
実は、マニュアル購入後に読んだときもかなり「え~! メカラウロコ!?」とカタカナ表記にしたいくらいでした。(ちなみに今期から実践しています)
私たちはどちらかと言えば、税務関係やその法律について完全に「しろうと」もしくは、かなり「しろうと」寄りの立場です。
にもかかわらず、いかに節税し使えるお金を増やすのか、(節税だけではないですけれど)、もうけを増やすのか、日々の苦労を積み重ねています・・・たぶん。
税務署を始め、いろんな役所への対応する時間も小さい会社ではバカにならないムダ経費です。
そんなところを何とかしたいと、あの手この手を教えてもらい、その都度いろいろ実践しますが、結局は、自分自身が税務対策の「プロ」になるには、相当な知識と経験(年数)が必要で、その領域には到達できず、いつも若干の心配がつきまとっています。
そういった中で、進むべき方向性をアドバイスしてもらって心配な事に対して「プロ」目線でズバリ言っていただけるのは非常に心強いです。
迷いを打ち消す・・・これが絶大な効果だと感じています。
追加でいただいたニュースレターは、まさしく「迷いを打ち消す」効果がありました。
ありがとうございます。これからもよきアドバイスをお願いしたいな、と図々しく思っております。

システムインテグレーション 代表取締役 男性

購入者レビュー今回大至急で購入させて頂きました。
また急いでいましたので早急のご対応に感謝します。
臨時株主総会議事録まであり全て揃っていて進行が早く済みそうです。助かります。
また、独立する前の前職は割と大手企業で日当は当たり前だったのですが、税理士に「フォーマットは無いのか?」と何度言っても出し渋っていて、遂に他社の状況を説明しようやく出てきた感じです。
ところが社長の飛行機がエコノミーだとか、日当が2,500だとか考えられない費用体系で税務署に絶対文句を言われない、いわゆる「セーフな金額」を出してきたのです。
逆に平社員でも日当2,500と出し過ぎでしょ?という内容です。
購入したフォーマットでは大体納得の金額なので安心しました。

代表取締役 男性

購入者レビュー先日当社なりに旅費規程の金額を修正する形で作ったものを当社契約税理士に見せたところ、「これで行きますか」ということにはなったのですが、「税務署が入った場合…」といつも通り弱腰な事を言ったので、そうなったら裁判でということで話は終わったのですが、結局最後は「社長がそのように言ってください」と逃げの姿勢でした。
今回のver.upの部分については税務所と対峙した時に大変有効な情報でした。有難うございます。
今後とも宜しくお願いします。

代表取締役 男性

購入者レビュー私は月の大半を出張で全国を飛び回っており、今まで知らなかったことを悔やみながら大活用させていただいております。
特に実家のある関西へ出張の際には実家に泊まっているのですが、それでも正々堂々と宿泊費が出せることに、こんな方法があったのかと驚いています。
おかげさまで決算対策に頭を悩ませることも少なくなりそうです。
~ 以下サポート付きフルセット購入者特典の個別質問のため省略 ~

代表取締役 男性

購入者レビュー前期は期末に急に利益が上がってしまい、ちょうど今税金の支払いに頭を痛めているところです。
会計事務所に相談しても真面目な先生ばかりで特に手もなく、自分で本を読んで勉強をしなければならないと思っていたところ、このサイトを見つけました。
私の場合ほとんどの仕事が出張といえるので、まさにもってこいの方法だと思っています。
会計事務所にはこれから相談になりますが、ぜひとも旅費規程を取り入れたいと思っています。

代表取締役 男性

購入者レビュー非常によくまとまっているマニュアルでとても参考になります。
弊社の税理士は残念ながら表面的なアドバイスのみに終始しており、小さい会社ですが出張がかなり多いため、とても参考になりました。
現在、日当などは弊社の税理士に地域の相場を教えていただいたので、その金額を参考に調整して対応して、近々完成できると思います。
よろしくお願いします。

代表取締役 男性

購入者レビュー大変参考になりました。
顧問税理士と相談し進めて行きたいと思います。
また、中小企業には大変ためになる資料のご提供に感謝するとともに、今後ともためになる資料のご提供に期待致します。
ありがとうございました。

代表取締役 男性

購入者レビュー早々に明快なご回答をいただきありがとうございます♪
旅費規程による節税につきましては、まず他サイトで知りました。
自分なりに研究をして顧問の税理士さんに相談していましたが、はっきりとした回答をもらえず悶々としておりました。
そんな折、先生のサイトを見つけました。
素人にもとても分かりやすく、マニュアルの購入を決めました。
質問に対しこんなに早くご回答をいただき驚きました!
感謝いたします!
目の前の霧がすーと晴れていった感じです♪
自信を持って旅費規程を使った節税に臨めます。
今週中に先生よりご指摘いただきました内容を顧問の税理士さんに相談いたします。(すでにメールは送りました。)
万が一、追加の疑問点など出た場合はできるだけ早く先生へ質問させていただきます。
その節にはよろしくお願いいたします。
以上お礼かたがた取り急ぎご連絡いたします!

代表取締役 男性

購入者レビューこの度に法人化にあたり更に負担増になる税金に頭を悩ませていた所『旅費規程活用マニュアル <サポート付きフルセット>』を購入させて頂きました。
知っているのと知らないのでは本当に違いますね!!
さっそく、社内で活用させて頂いております。
この金額で有益な情報を頂けるのはすごいと思います。
これから、業務に集中して成長させて他のマニュアルも活用出来る会社にして行きたいです。

旅費規程活用マニュアル2.0を購入する

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