旅費規程.com 旅費規程を活用して節税対策

(このページは2017年10月13日に更新されました)

このサイトは、
「旅費規程を使った節税方法を詳しく知りたい」
という中小企業社長に向けて書いています。

私は中小企業コンサルティングゆるビジ☆、
株式会社YBC、代表の田島と申します。

全国の中小企業に対する経営コンサルティングをする傍ら、
コンサルティングでお伝えしている内容を、
マニュアルにまとめて販売しております。

このサイトで紹介している旅費規程とは、
出張時の交通費、宿泊費、出張手当(日当)の取り扱いを定めた社内規程です。
旅費規程を活用することで、次のメリットが得られます。

(1)会社の法人税を減らすことができる(節税対策)
(2)個人の税金、社会保険料を減らすことができる(ポケットマネー)
(3)旅費精算の手間を簡略化できる(定額支給)

税務調査で否認されないためには、きちんとした旅費規程を定め、
日々の正しい運用が不可欠です。
このサイトでは旅費規程で定める日当の相場を記載した雛形も公開しています。

旅費規程活用マニュアルが、
あなたの経営効率化の一助となれば幸いです。



旅費規程のことがよくわかる解説動画

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出張手当(日当)を完全に合法的に経費化して節税する方法

頑張っている社長さんほど、税金の支払いは頭の痛い問題ですよね。

たくさん稼いでたくさん納めることが本来でしょうが、そうは言っても実際の税金の支払い額を見ると、「どこにそんな現金があるのか」と思う社長さんが多いのではないでしょうか。
「支払う税金はできるだけ抑えたい」でも、脱税など法に触れるようなことはもちろんできません。

そこで中小企業社長が、完全に合法的に節税するためのとっておきの方法をご紹介します。それは出張手当、いわゆる日当を使う方法です。
ほとんどの中小企業社長は、出張をした際には交通費と宿泊費の実費だけを精算しているのではないでしょうか。ところが、あらかじめ旅費規程を定めることにより、数万円単位の出張手当(日当)を支給することができるようになるのです。
旅費規程 な い あ る
交通費・宿泊費 実費精算 あらかじめ決められた
金額を支給
出張手当
(日当)
な し あらかじめ決められた
金額を支給

出張手当(日当)の優れたところは、会社の経費(損金)として計上でき、かつ社長個人として一切の税金、社会保険料がかからずに受け取ることができるということです。
対 象 税 目 役員賞与 出張手当
(日当)
会 社 法人税 かかる かからない
社長個人 所得税 かかる かからない
住民税 かかる かからない
社会保険料 かかる かからない

このマニュアルを購入した多くの方が、年間数百万円単位で会社の資金を社長個人に無税での移転を実現しています。
一般に節税というと4年落ちの中古車を買うとか、来期の分の備品を買うとか、解約返戻金のある保険に入るとか、結局は手元の資金を減らすことで税額を減らすことがほとんどです。
しかし旅費規程を使うことで、出張手当(日当)に使った資金を一切減らすことなく、社長個人の口座に移してゆくことが可能なのです。

この方法のメリットをまとめると次の3つです。

会社の法人税を減らすことができる

個人の税金、社会保険料を減らすことができる

旅費精算の手間を簡略化できる


中小企業社長が知らなければ損をするこの方法を、わかりやすいマニュアルにまとめ販売しております。しかし、知らない相手から物を、ましてやこのような情報を買うことに不安を持つのはもっともなことであると思います。

そこでこのマニュアルの肝心部分以外の全てを無料で公開しています。また多くの社長さん方だけでなく、先進的な税理士さん方にもご購入いただきご感想をいただいておりますので、ぜひお客様の声もご覧ください。

ご自身の目でご確認していただき、ご自身におけるその効果をご納得いただいた上でご購入いただければ幸いです。

 

出張手当(日当)を経費化する方法

出張の多い社長さん。
もし出張経費に、交通費、宿泊費の実費しか計上していなければ、出張のたびに大変な損をしています。
どういうことでしょうか?

大企業、役所では当たり前に使われている出張手当、いわゆる日当。
ある役所では、近所の銀行や郵便局に行くのに日当を支払っていて、問題になっていましたよね。

この日当、旅費規程として定めることで、たとえば1回の東京⇔大阪出張で、約5万円を余計に経費化することができるのです。

税金の支払いに悩んでいる社長さん、特に出張の多い社長さんは必見です。

 

1.旅費とは

ある程度以上の規模の会社、または役所では、出張をすると交通費や宿泊費、出張手当(いわゆる日当)が支給されます。これらの交通費、宿泊費、出張手当のことを旅費と呼びます。

旅費とは交通費と宿泊費と出張手当(日当)のこと

旅費は所得税法上、非課税として定められており、税金はかかりません。

しかもこの旅費、所得税法上、実費精算を求められていないため、旅費規程で決められた金額を支給することが可能なのです。

これは精算事務が煩雑になるのを避けるためと言われていますが、たいていの場合、実費よりも高い金額が支給されることになります。それは旅費規程では正規の運賃や宿泊費で規定するのに対し、実際は割引切符や安いビジネスホテルを利用することができるからです。

正規運賃やシティホテルを経費化

つまり旅費規程に基づいた支給がされていれば、実際にかかった金額はどうであろうと、所得税は非課税とすることが認められているという、節税という視点からすると、とても使い勝手の良い方法なのです。

所得税がかからず、実費精算でなくてもいい

精算事務の簡略化が目的


2.税理士が教えてくれないWの損

ところがこの旅費規程、ほとんどの中小零細企業では知られていません。
社長が以前に大企業に勤めており、出張手当をもらったことがあっても、独立後の会社は小さいし、会社と社長の財布は結局同じだから、特に出張手当のやり取りなんかしなくていい、こう考えてらっしゃる方がほとんどでしょう。

また、税理士さんからこのような規程を教えてもらったという話も聞いたことがありません。
中小企業を対象としているような税理士さんの場合、大手企業や役所で当たり前に使われているこの方法にどこまで踏み込んでいいか、もしかしたら、わからないのかもしれません。


ちなみに、最近の傾向をみると、税理士が節税を提案する義務について裁判所が認めています。
【平成9年9月2日 東京地裁】
税理士は法律の許容する範囲内で、納税者の利益を図る義務がある。
【平成9年10月24日 東京地裁】
税理士は法律の範囲内で、納税者により有利な方法を選択すべきである。
旅費は会社にとっては必要経費として認められますし、社長にとっては所得税、住民税とも非課税で会社からお金を受け取ることができます。

つまり旅費規程を導入していないということは、税法上の損をWでしていることになるのです。

法人税と所得税でWの損


3.いったいいくら得するの?

では具体的に旅費規程がある会社の社長の出張を例に見てみましょう。
出張で移動をするためにはJRなどの運賃がかかります。社長ならば新幹線はグリーン車、飛行機はファーストクラス、こういったことをあらかじめ旅費規程で決めておけば必要経費として問題なく認められます。

グリーン車もビジネスクラスもOK!

宿泊費についても同様です。社長ですから出張先ではしっかり休養を取るために、設備の整ったシティホテルに泊まれる金額を旅費規程に定めておけば、常識の範囲内の金額であれば必要経費として認められます。
例えば県庁所在地や特別区及び政令指定都市では、一泊2万円支給と決めてもよいでしょう。実際には8千円くらいのビジネスホテルに宿泊し、1万2千円の小遣いを作ることもできるわけです。

シティホテルもOK!

出張手当、いわゆる日当も同じです。これは使おうが使うまいが、あらかじめ規程に定めておけば、その金額を必要経費として本人に支給することができる、とても使い勝手の良い方法です。

ただし注意が必要なのは、出張手当は出張に伴い発生する雑費や少額の追加経費を領収書対象の実費処理をする煩雑さを回避するためのもので、残業代やご苦労さん代という性質のものではありません。

あるコンサルティング会社の社長は年間200日の出張がありました。
この社長の場合、出張手当が9千円だったため、日当だけで180万円、ホテル代についても年間60万円の差額をプールし、トータル240万円を会社から社長個人に非課税で移転することができました。

出張手当180万円+宿泊費60万円

もし旅費規程を取り入れてなければ、会社の利益が240万円増えていることになり、法定実行税率を40%とすれば約100万円を納税し、140万円が内部留保として会社に残ることになります。

では内部留保として会社に残った140万円を社長個人に移転させようとするとどうなるでしょうか。今度は社長個人に所得税、住民税が約50万円かかりますので、社長の手元には90万円しか残らないことになるのです。

旅費規程で節税

非課税で社長個人が手にした240万円をどう使うのかは、それぞれの判断ですが、経営に浮き沈みは付きものです。小さな会社であるならば、社長個人が会社を守るための資産を持とうと思うことは悪くない判断です。

 

4.税務調査で負けないために

さてここで、税務調査の際に旅費について余計な突っ込みをされないために気をつける3つのポイントを説明します。

1)旅費規程を作ること
2)株主総会で決めること
3)証拠となる帳票を残すこと


それでは個別に見てゆきましょう。

1)旅費規程を作ること
もし旅費規程を定めていなければ、経費の支出に基準がない、ということになります。すると税務署に突っ込みの余地を与えてしまい、必要経費として認められない可能性が高いでしょう。
まずは旅費規程ありきです。

2)株主総会で決めること
ちょっと大げさに感じるかもしれませんが、旅費規程の導入を株主総会で決議しましょう。通常、この程度の規程を定めるには取締役会でも十分です。しかし税務署対策として、株主総会の法律的な建前を利用するのです。

法律的な建前では、株主総会は経営から独立した出資者の集まりであるということになっています。それがたとえ社長一人しか株主がいなかったとしてもです。

株主総会で旅費規程などの導入が決議されたのであれば、それは経費の使い方、福利厚生、納税までを含めた株主の意向ということになります。社長はその意向を受けて会計処理、規程に基づいた運用をしているにすぎません。
もし税務署が、株主総会の決議事項を否認しようとするならば、その違法性を立証しなければなりません。しかしそれは、株主総会の決定が明らかに税法に抵触しない限り不可能なのです。

補足になりますが、税務署が税務調査の相手として追いつめてゆくのは申告責任者である社長だけです。社長の意思決定により税務申告に不正がなされたかどうかを追及し、もし不正があれば重加算税という大きな罰金を科すことになります。

ところが旅費規程の導入が、社長の意思決定ではなく株主総会での意思決定となると話は別です。税務署は株主総会の判断に介入できる立場にはないのです。そのため株主総会を開き、株主総会議事録を作成しておきます。

臨時株主総会議事録に、規程の制定理由を簡潔に示し、規程と一緒に保存をしておけばよいでしょう。そうすることで税務調査で指摘を受けた場合に反論材料の一つになります。

株主総会で税務署対策


合同会社の場合、株主はいませんから、株主総会で株主が決めたという形が使えません。その代わりに社員総会を開催し、そこで全社員の賛同を得たという形で議事録を残しておくとよいでしょう。

3)証拠となる帳票を残しておくこと
3つ目のポイントは、出張をした証拠となる帳票を整備し、残しておくことです。旅費規程の内容に文句をつけようがなかったとしても、出張自体をカラ出張ではないかと疑われたら元も子もありません。

そのために、出張先での打ち合わせ議事録(メモ)、月間(または週間)のスケジュール表を必ず保存しておきましょう。税務調査の際に見せることができれば、パソコンの中に保存しておいても構いませんが、月間のスケジュール表はプリントし精算書類に添付しておくとよいでしょう。

出張の証拠を残しておく

なお、打ち合わせ議事録(メモ)には日付と時間を、スケジュール表にも移動時間を記入するようにしておけばより良いでしょう。

 

5.スペシャル旅費規程

旅費規程の目的とその効果はお分かり頂いたかと思います。ここからは具体的にどんな書類を用意し、どうやって運用をしてゆけばよいか解説してゆきます。

このマニュアルに付属するスペシャル旅費規程では、出張に伴う経費精算や事務の効率化を目的としながら、会社の経費を個人に非課税で移転させる非課税規程を最大限活用する効果も期待できます。
そこで気になるのがその設定金額ですが、いったいいくらまでなら税務調査の際に否認されないのでしょうか。

国税庁の所得税基本通達では、非課税とされる旅費の範囲、つまり金額について以下のように通達しています。
非課税とされる旅費の範囲(所得税基本通達9-3)
所得税法第9条第1項第4号の規程により非課税とされる金品は、同号に規程する旅行をした者に対して使用者等からその旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるものとして支給される金品のうち、その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品をいうのであるが、当該範囲内の金品に該当するかどうかの判定に当たっては、次に掲げる事項を勘案するものとする。(1) その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。(2) その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。
読むのも嫌になるくらいですが要は、(1)社内の役職間のバランスがとれていて、(2)同規模の会社と比べて高すぎないこと、と言っているわけです。(さらに言えば、通常必要とされる費用ならば実費でなくても構わないということ)

そこでスペシャル旅費規程は、この2点に注意して作成してあります。

1点目は、社長一人しかいないとしても、あえて複数の役職を作り役職間のバランスを取っていること。将来的に社員が増えてゆくことは十分にあり得ますからね。

2点目は、出張のパターンを複数段階用意しておりそれを組み合わせることで結果的に高くなりますが、一つ一つを比べるとそれほど無理のない金額になっていることです。

実際に見てみましょう。

1)宿泊手当
宿泊手当の指定地域と指定地域外については次のように定義しています。

出張手当パターン表  ※ マニュアル購入者のみご覧いただけます。


指定地域 :県庁所在地、特別区及び政令指定都市
指定地域外:県庁所在地、特別区及び政令指定都市以外の地域

この表では社長が指定地域に宿泊の場合は、●●,000円となっています。
この金額が高いか低いかについてですが、国の最高役職である内閣総理大臣の場合、19,100円です。また労務行政研究所が2004年におこなった調査によると、上場企業、店頭公開企業を中心とした約4,000社の社長の平均が18,464円です。

これらと比較するとやや高い、と言えるでしょう。税務調査があった場合、「総理大臣や大企業の社長と比べて高いのだからちょっとねぇ・・・」などと言われるかもしれませんがそれは違います。

第一に、前述のように株主総会で決められたことだから、社長が判断するべきことではないということ。

第二に、いくら以上だと高すぎて、どの法律のなんという条文に違反するのかということです。これに答えられる税務署員はいません。だから「ちょっとねぇ・・・」という曖昧な言い方をすることで、社長自ら修正申告をするように仕向けるわけです。

2)日当
次に日当についてです。日当は役職ごとに複数段階で設定してあります。その内容は次の通りです。

出張手当パターン表  ※ マニュアル購入者のみご覧いただけます。

このように出張のパターンを複数段階用意することで、出張手当を支給しやすくしています。また、これらを組み合わせることで、結果的に支給額が高くなるようになっています。それぞれはそれほど高くないので税務署からすると否認しにくいのです。

この表では社長の宿泊手当が●●,000円になっています。さらに条件が合えば早朝、または深夜手当である●,000円が加算され、合計●●,000円となります。これは領収書が必要ない金額ですから馬鹿になりません。

ちなみに内閣総理大臣の日当は3,800円でその他に食卓料(夕食費)として3,800円が支給され合計で7,600円です。また前述と同様の大企業の社長の平均は7,750円となっており、これらと比較するとやはり高いと言えるでしょう。しかし税務署が否認できない先の2つの理由と、実際にこの金額で税務調査をクリアしている企業がありますので問題ないかと思います。

3)交通費
最後に、交通費の処理方法です。交通費の精算の方法はいろいろあると思いますが、出張旅費精算表と特定交通費パターン表の2つのフォームを利用することをお勧めします。

・ 旅費精算表
エクセルで1ヵ月1シート。交通費、宿泊手当、出張手当を記入する。

・ 特定交通費パターン表
よく行く訪問先ごとに作成。実際の経路ではなく正規運賃の高い経路で作成する。ただし不合理な遠回りなどは認められない。

旅費精算表と特定交通費パターン表 ※ マニュアル購入者にはエクセルファイルでお渡しします。

また私有自動車を使う場合は、国家公務員等の旅費に関する法律にならい、1キロメートル当たり37円でガソリン代、自動車使用料を精算します。有料道路代は別途で構いません。この場合についてもよく行く訪問先は交通費パターン表を作成しておくと良いでしょう。

 

6.税務調査で指摘を受けたら

さて、いざ税務調査に入られて、出張手当について指摘を受けた場合はどうすればよいでしょうか。

税務調査で問題が生じた場合の解決方法には『修正申告』と『更正処分』があります。
修正申告は納税者自ら修正するのに対し、更正処分は税務署による行政処分であり、言葉の印象としてもずいぶん恐ろしく感じます。

修正申告と更正処分

『この出張手当は認められませんので修正申告をしてください。修正申告をしない場合には更正処分をすることになります』

税務署からこのように言われると、更正処分はなにやら恐ろしげなので、たいていの人は『わかりました・・・。修正申告します・・・』と答えることになります。

しかし修正申告と更正処分は、実際のところ何が違うのでしょうか。
修正申告
納税者自ら申告内容を修正する手続き。修正について納得していることから修正後に不服申し立ては出来ない。税務署が修正申告を求めるのも不服申立ての権利を消滅させ、後々面倒なことにならないため。法的裏付けが曖昧な場合、納税者自ら修正申告するように仕向けることがある。
更正処分
納税者の納得は関係なく、税務署が強制的に申告内容を修正する行政処分。修正申告とは違って、納税者には不服を申し立てる権利がある。
税務署が更正処分をする場合には、その理由を付記しなければならないため、法律の裏付けがなければ慎重にならざるを得ない
ここで重要なことは、税務署が更正処分をするためには法律の裏付けが必要であり、法的裏付けが曖昧な場合、納税者自ら修正申告するように仕向けるしか手がないということです。

私が参加している税務調査研究会でも出張手当がたびたび話題に上がります。
その会の中で元国税調査官の方が、出張手当が問題になった裁決・判決をかなり探してくれたのですが、結局見つかりませんでした

該当する裁決・判決がないということは、これまでに出張手当で更正処分をされた事例がない、つまり誰も否認をされていない、ということであると予想されます。
(もちろん、修正申告を出しているケースはあるでしょうが)

というわけでこの会の中では、(このマニュアルにある金額では)出張手当は更正処分をされることはない、という結論が出ています

指摘をされても修正申告に応じなければ、「今回は指導という事で」という台詞で終わることになります。税務署との心理ゲームに負けて安易に修正申告に応じるのは避けるべきでしょう。

しかしもし万が一、更正処分を受けるとどうなるのでしょうか。

修正申告でも更正処分でもかかってくる追徴税は不足税額に10%増の過少申告加算税と延滞税です。修正申告と比べて更正処分が金銭的に大きく不利益になることはありません

注)ただし隠ぺい又は仮装行為とみなされた場合の更正処分は重加算税の対象。ウソはいけません。
税務署の対応 追徴税 後の不服申立
修正申告 法的裏付けが曖昧な場合、納税者自ら修正するように仕向ける ・過少申告加算税
・延滞税
 (遡る期限3年)
できない
更正処分 処分を出すのに確固たる法的裏付けが必要 ・過少申告加算税
・延滞税
 (遡る期限3年)
できる
備 考 グレーゾーンの場合、更正処分は出しにくい ペナルティはどちらもほぼ同じ
このように見ると、明らかに申告が間違っている場合は修正申告をするべきですが、出張手当の金額等、見解の相違に関しては、自ら修正申告をするメリットは見当りません。また更正処分を受けたことを理由に、税務調査に入る回数が増えるということもないようです。

出張手当に関する税務調査についてまとめるとこうなります。

税務署は更正処分は出しにくいため修正申告を促してくる

修正申告に応じなければお咎めなしで終わることも多い

もし更正処分をされたとしても修正申告と比べ大きな損はない


 

7.旅費規程導入ステップ

旅費規程フロー
Step 1. 旅費規程:表紙に社名を記入して保存
Step 2. 株主総会議事録:社名、住所、役員、日付等を記入、押印して保存
Step 3. 特定交通費パターン表:よく行く先のパターン表を作成
Step 4. 旅費精算表:移動するたびに記入
Step 5. スケジュール表:手帳のコピーまたはアウトルック等のプリント
Step 6. 打ち合わせ議事録(メモ):出張、外出した証拠になるものを保存
Step 7. 旅費精算表、スケジュール表、特定交通費パターン表をホチキス留め
Step 8. 弥生等、経理ソフトに旅費精算表の合計金額を入力

弥生等の経理ソフトを使用している場合は、日々の旅費は記入せず、月末に旅費精算表の合計金額を旅費交通費として計上すればよいでしょう。

 

注意事項

本マニュアルは複雑な税制度をわかりやすく解説するため、制度の一部を省略、簡略化してあります。

本マニュアルに掲載されている事項を実施した会社が、税務署に必ず対抗できる(勝てる)ことを保証するものではありません。
税金は法律できっちり決められているように思われますが、実際にはグレーゾーンがたくさんあります。グレーゾーンの解釈の仕方、交渉に臨む意気込みによって異なる結果が出る場合がありますのでご注意ください。

税制度は毎年変更があります。本マニュアルに掲載されている事項を実施の際には、顧問税理士に確認をしてください。その際、本マニュアルを打ち合わせ資料にお使いいただいてかまいません。

本マニュアルはデジタルデータという性質上転売不可であり、自社でしか使うことはできません。
税理士、会計士、社会保険労務士、コンサルタント等、有償無償を問わず他社への指導として使用する場合、改めて他社でご購入いただくか、弊社までご連絡をいただき代理店登録をしてください。
転売および他社への無断使用が発覚した場合は法的措置を取らせていただきます。


 

マニュアル一式

  1.出張手当を経費化する 旅費規程活用マニュアル(PDF) 21ページ

出張手当を経費化する 旅費規程活用マニュアル(PDF) ※ このページと同様の内容です

  2.スペシャル旅費規程(Word) 2ページ

スペシャル旅費規程(Word)

  3.海外出張旅費規程(Word) 2ページ

海外出張旅費規程(Word)

  4.臨時株主総会議事録および総社員の同意書(Word)各 1ページ

臨時株主総会議事録および総社員の同意書(Word)

  5.旅費精算表(Excel) 1シート

旅費精算表(Excel)


  6.特定交通費パターン表(Excel) 1シート

特定交通費パターン表(Excel)

  7.税務署から電話が来た!応対マニュアル(PDF)1ページ

税務調査に伺いたいのですが?』 という電話があった時にあわてないための、応対マニュアルです。

税務署(?)から電話があった!とあわててしまうと、 実はそれが都税事務所なのか、市役所の税務課なのか、国の税務署なのか、 また税務調査の内容が法人税なのかそれとも社長個人の所得税、贈与税なのか等々、確認しておくべきことを忘れてしまい、対策が後手に回りいらぬ苦労をすることになります。

そこで税務署から電話があった時に、まずは深呼吸をして、『あ、税務署ですかぁ、ちょっと待ってくださいねー』とゆっくり言ってから、この記入式のマニュアルを机の上に出しましょう。
そうすれば聞き漏らしがなく、落ち着いて応対ができるでしょう。

税務署から電話が来た!応対マニュアル(PDF)

  8.メールサポート(1ヵ月)

マニュアルご購入日より1ヶ月間、マニュアルに関する内容※をメールにてご質問いただけるサービスです。
おおむね2日以内に回答させていただきます。
期限内であれば相談回数は無制限とさせていただきます。

※ 税務相談となる具体的内容の質問ではなく、一般論としての解釈をサポートするものであり、税務相談が必要な場合は、内容に詳しい税理士をご紹介させていただきます。

 

  9.追加情報サービス(不定期)

マニュアル内容に関する法改定等の最新情報があった場合にお知らせするサービスです。
このサイトが存続する限りお知らせいたします。
なお、サポート付きフルセットをご購入いただきました方には、これまで発行した追加情報サービスもお読みいただけます。

  【サポート付きフルセット 追加情報サービス】
2012.03.18 役所で出張旅費の厳格化の動き
2012.05.29 修正申告と更正処分
2014.08.18 さかのぼり旅費日当の否認事例

 

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1 旅費規程活用マニュアル(PDF/21P)
2 スペシャル旅費規程(Word/2P)
3 海外出張旅費規程(Word/2P)
4 臨時株主総会議事録&総社員の同意書(Word/各1P)
5 旅費精算表(Excel)
6 特定交通費パターン表(Excel)
7 税務署から電話が来た!応対マニュアル(PDF/1P)
8 メールサポート(1ヵ月)
9 追加情報サービス(不定期)
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Q&A

Q.自社は社長である自分の他に社員が2人いるのですが、使えないでしょうか?
もちろん社員がいても使えます。
ただし社員に渡す手当の額が大きくなりすぎる場合もありますので、その場合には給料制度との兼ね合いも考える必要があるかもしれません。

Q.交通費はスイカへの入金ごとに経理ソフトに計上していましたが、この方法を使う場合、どのタイミングで計上すればよいのでしょうか?
スイカは使用はもちろんチャージも含め、個人の持ち物として使用してください。
基本的に移動の都度、エクセルの旅費精算表に交通費パターン表のナンバーか、 経路、出張手当(日当)を入力します。
そして月末に旅費精算表の合計金額を“旅費交通費”として経理ソフトに 入力してください。

Q.交通費パターン表を使う場合、ホテル等の実際のレシートは保存しておく必要ないのでしょうか?
はい、必要ありません。
ただし、税務調査が入った際、出張の有無自体を疑われた場合には、 出張の証拠となりますので保存しておいたほうがよいかもしれません。

Q.出張手当(日当)を規程通りに精算したところ、毎月高すぎる金額になりましたが、大丈夫でしょうか?
設定している金額で通している企業もありますが、社長自身が高すぎると 思われるならば、税務調査で突っ込まれた場合には弱いかもしれません。
その場合には、社長自身が『当然!』と思える金額に変更してください。
その際、役職ごとに階段状に差をつけるようにしましょう。
また、急激な経費の増加による税額の減少は、税務署の目につきやすいため、何年かに分けて段階的にあげてゆくなどの注意が必要かもしれません。

Q.合同会社なのですが、このマニュアルは使えるのでしょうか?
合同会社の場合は株主総会がなく「経営から独立した出資者が決めた」という論法は使えません。
実態で判断しますので株式会社だから有利とは言い切れませんが、合同会社の場合、戦う武器がひとつ少なくなることは事実です。
そこで合同会社においても、『社員の同意書』を残すことで「旅費規程の導入に同意した」という意思決定の証拠を残します。
合同会社の経営に関する意思決定は、原則では出資した全員の過半数の同意で行うことができますが、『総社員の同意書』として全ての社員の署名捺印を残すようにすると、全社員の総意であることを明確にできます。
※合同会社の社員はいわゆる従業員とは異なり会社の出資者を指します。
Q.個人事業なのですが、このマニュアルは使えるのでしょうか?
個人事業主本人については給与所得者ではないため、規程による実費以上の支給は不可となります。
個人事業主に雇われている人については給与所得者であるため、実費以上の宿泊費・交通費、日当を経費として支給することは可能です。
(個人事業主の同一生計親族が従業員の場合は、青色事業専従者として事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出しておく必要があります)
代表者にもこのような規程を使えるようになることが、会社化するメリットの一つです。

Q.出張手当の勘定科目は何にすればよいでしょうか?
旅費交通費で問題ありません。
ただし、決算書を見る上で実態とかけ離れてしまいますので、手持ち資料として別表にまとめておくことをお勧めします。

Q.出張手当は消費税の税抜き処理は可能でしょうか?
消費税の課税事業者であれば税抜き処理は可能です。
つまり、出張手当として支給した額の8%相当の消費税額も節税となります。

Q.このマニュアルは海外出張にも対応しているのでしょうか?
もちろん対応しています。
海外出張が頻繁にある方は、より効果が大きいでしょう。
『海外出張旅費規程』が付属する、サポート付きフルセットをご購入ください。

Q.会計事務所から『県内では出張手当を付けることはできない』と言われました。何キロ以上から出張という定義はあるのでしょうか?
何キロ以上を出張という法的な定義はありません。
その定義を会社ごとに決めるのがまさしく旅費規程です。
ただしさすがに隣の郵便局に行くのに出張、というのは無理があります。
スペシャル旅費規程では出張手当を出しやすいように5つの定義をしていますのでご確認ください。

Q.当方はコンサルティング業をしていますが、訪問にかかる交通費はクライアントに負担をお願いしています。このような場合、どのように処理をするのがよいでしょうか?
さまざまな処理方法があると思いますが、クライアント⇔会社、会社⇔個人と分けて考えるのがよろしいと考えます。
つまり会社⇔個人はこのマニュアル通りに精算し、クライアントから受け取る交通費は売上または雑収として計上してはいかがでしょうか。

Q.出張手当に税金はかからないということですが、社会保険の月額報酬には含まれるのでしょうか?
出張手当は社会保険の標準報酬月額には含まれません。
標準報酬月額の対象とされないもののうち、臨時に受けるものの例として、出張手当、出張旅費、大入袋等が挙げられています。
通勤手当は対象なのに出張手当は対象ではない、やはり欠陥のある制度といえるでしょう。

Q.出張手当(日当)を受け取った社員はその額を給料明細に掲載するのでしょうか?
出張手当および旅費、宿泊費は給料明細には掲載しないほうがよいでしょう。
税金、社会保険とも問題はありませんが、あえて突っ込む余地を与えないために掲載しない方が安全と考えます。
また多くの会社の業務の流れとしてはそのようになっており自然です。

Q.当社は役員3人、社員8人の会社ですが、役員にだけ出張手当を支給することは可能でしょうか?
残念ですが難しいと考えます。
なぜならマニュアルで紹介していますが、国税庁の基本通達に以下のように書かれているからです。
『役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか』
役員と社員に極端な差をつけた旅費の支給は避けましょう。

社員への支給が増えすぎることに懸念があるのであれば、『手取アップ&人件費削減マニュアル』にその対策を紹介しておりますので、こちらをご利用ください。

Q.このマニュアルを購入し顧問税理士に相談したところ、1万円を超える日当は否認される可能性があると指摘されました。本当に大丈夫なのでしょうか?
注意書きにもありますが絶対に大丈夫とは言い切れませんので、自己責任でお願いします。
ただし、顧問税理士さんのおっしゃる1万円という基準についての根拠は、まるでありません。
その理由はマニュアル 6.税務調査で指摘を受けたら をご確認ください。

正直なところ、税理士さんは社長からこのような話しを提案されるのは立場上面白くありません。
認めてしまえば、『どうして今まで教えてくれなかったんですか?』という話しになりますし、もし税務調査で否認された場合にはやはり社長から、『大丈夫だって言ったじゃないですか?』と追及されてしまうことになるからです。

そのため、この規程に関して万が一否認をされた場合には、税理士さんの責任は追及しないことを約束した上で、税理士さんの顔をつぶさない程度に、金額を調整されることがよろしいのではないでしょうか。

 

購入者の声

治療院経営者 男性

購入者レビュー目から鱗がおちるようなマニュアルでした。
あと半年早く購入していれば、85万の法人税が10万まで抑えれたと思います。
税理士に「今回の法人税は80万ですね」と言われて目の球が転げ落ちそうになりました。
全然稼いでないのにとられるとか・・・ヤクザのみかじめ料かよ・・・
来期から役員が増えますので、さらなる節税が見込まれます。!
今期は勉強代ですが、来期の決算が楽しみです!


講師・コンサルタント 男性 30代

購入者レビュー私のような仕事だと、軽く100万円は経費にすることが出来ました。
税理士の先生にも確認してもらってOKをもらい、申告書類も準備しました。
知ってるか知らないかで、税額がこんなにも変わるなんて本当にびっくりです。
ありがとうございます!!


著者・コンサルタント 男性 40代

購入者レビュー勤め人だった時には出張手当をもらっていましたが、独立してからはそんなことは思いもしませんでした。
マニュアルに載っていた方法ををそのまま使って1回目の決算が終わりましたが、200万円近く経費化することができました。
たったこれだけの手間で200万円近くものキャッシュを残せたことに満足しています。


製造業 代表取締役 男性 50代

購入者レビュー最初はなトンデモな内容かと思いましたがホームページの内容を熟読して納得してから購入しましたので満足しています。
これから決算を迎えますがかなりの額を経費化できることがわかり私にとっては最高に費用対効果が高いマニュアルでした。
ありがとうございます。


医療コンサルタント 男性 40代

購入者レビュー大変参考になりました。
大活用させていただきます。
新規事業開始し、1年目はなんとか赤字にしましたが、2年目は800万円の営業利益が出そうで、期間中は決算時期に役員報酬を増額しようと考えていましたが、18年度より役員報酬の途中増減が不可になったとのことで、それを知らずに旅費に関しては「実費」で記帳していました。
決算をどうしようかという時期になり生命保険加入などいろいろ調べましたが、この方法であれば期末時期でも修正でき非常に助かりました。
ありがとうございました。


自営業 男性

購入者レビューマニュアルを購入しました。
私は現在、税金対策のために自分の会社を作ろうとしています。
出張旅費による対策は視野に入っていましたが、税務署と後々揉めないような旅費規程の策定、帳票の準備等、煩雑な作業があると思っていました。
そんな折、このマニュアルに出会いました。
このマニュアルには、それらが一式入っているので、そのまま流用できます。
私の時間を取って準備する手間が省けて大変助かりました。


保険業 男性

購入者レビュー私は中小企業や開業医を中心に保険営業をやっているのですが、経営者の方々になにか役に立つ情報はないかと日々探しておりました。
旅費規程については多少聞いた事はあったのですが、聞く人により見解が違ったり、明確には答えられなかったりと、情報の精度としては低かったと思います。
今回、こちらのマニュアルに出会えた事で、自信を持って情報提供に行けると確信致しました。
実際に旅費規程を取り入れたいという方には、こちらのサイトをおすすめしたいと思います。
今回はとても勉強になりました。
ありがとうございました。


税理士 男性 30代

購入者レビュー顧問先様から「出張旅費規程」作成を依頼され、ひな型を探していたところ、丁度、このマニュアルを見つけました。
他のどの文献よりも詳しく説明がされていたこと、また議事録も付いているということで、納得しての購入です。
顧問先様にも喜んでいただけたと思います。
ありがとうございました。


税理士 男性

購入者レビュー旅費規程活用マニュアルを読ませていただきました。
大変良く考えられていると思います。
私も税理士の立場で顧問先に対してはマニュアルの内容と同じ様な形式で提供しておりますが、最近の調査においては国内、海外出張を問わず日当の計算根拠についての質問がかなりシビアになってきていると感じています。
その対応としては、やはり形式を整えてゆく以外にはないと考えます。
これからもマニュアルを参考させていただき、事案等を勘案し対処してゆきます。


自営業 男性

購入者レビュー12月末が決算だったのですが、旅費規程活用マニュアルをもとに1年分の交通費、宿泊費、出張手当を遡って計上し直しました。
実費のみの計上に比べ、かなりの節税効果を実感しています。
また事務も簡略化でき助かりました。
これからは出張時に細かなレシートを集めなくても済みそうです。
ありがとうございます。


貿易業 代表取締役 男性

購入者レビュー平素よりお世話になります。
『出張が多い社長のための 旅費規程活用マニュアル』を購入させて頂きました。
私は、4年のフリーランスを経て昨年春、法人化させて頂きました。
もともと東京の上場会社に25年ほど勤めていまして40代後半で会社を辞め50代で起業したくちです。
在職中から海外への出張が多くそんな経験から、中国・東南アジアの工場や生産スタッフとの強いパイプを活かしパートナーシップを築いて参りました。
現在、国内ショップで使う消耗品、備品、販促支援ツール等を海外生産し、日本国内へ卸しております。
お蔭様でこんな日本のご時世を象徴するかの如く、引き合いに恵まれ固定費の削減を望む事業主からお褒めの言葉も賜り法人化したのちの売上は突然3倍になりました。
決算も近くこの利益どうしようと悩んでおりましたらこのマニュアルに出会いました。
まさに目からウロコ!こんな方法があったとは、、
因みに私の元部下だった(社労士と税理士の資格者)この就業規則(社内規程)を依頼しました際、 チェックしてもらったら、よく出来てると絶賛でした。
(私も欲しいというので、自分で買え!と一言言ってあります)
海外国内出張が年間4か月以上ある私にとっては、まさに神の助けです。
税理士相談しながらやりますが軽く300万は経費算入できそうです。
ありがとうございました。


コンサルタント業 代表取締役 男性

購入者レビュー当方はコンサルティング業ですが、月間の平均出張日数が10~15日あり、この旅費規程は正に「目からウロコ」の、しかも正々堂々の節税対策というのがいいですね。
早速、「臨時株主総会」開催して決議しました。
~ 以下サポート付きフルセット購入者特典の個別質問のため省略 ~


社会保険労務士 男性

購入者レビュー旅費規程活用マニュアル、手取アップ&人件費削減マニュアルを迷わず購入させて頂きました。
その理由は、今までありそうでなかった、また、タブー視されていたようなテーマについて、みごとな切り口で独自の理論を展開されておられ、「こういうことが知りたかった!」と迷わず購入させて頂いた次第です。
~ 以下サポート付きフルセット購入者特典の個別質問のため省略 ~


代表取締役 男性

購入者レビュー今までこの方法を知らなかった事を非常に後悔しています。
決算が近づくと、仕方なく広告費や事務用品を購入したりしてやりくりしておりましたが、今後はその必要もなくなりそうです。
本当にありがとうございます。


税理士 男性 30代

購入者レビュー出張の多い私の関与先の社長様に提供したところ大変喜ばれました。
年間にして200万円は会社の所得を圧縮できたのではないでしょうか。
税法と照らし合わせても問題のない処理ですので、税務調査があっても妥当性を説明することができますので、安心して薦めることができます。


代表取締役 男性

購入者レビューマニュアルを購入し旅費規程を導入しました。
会計士と相談しながら役員3人分の旅費と出張手当で450万円の利益を圧縮することができました。
これが毎年続けられることに大変満足しています。
本当にありがとうございます。


ソフト設計業 代表取締役 男性

購入者レビュー※追加情報サービスに対する感想
いつも貴重な情報をありがとうございます。
ニュースレターの合冊版がプレゼントでいただけるということで今回の内容について、はりきって感想をお伝えしたいと思います。
まず率直なところからいうと「かなり、すっきり!」です。
実は、マニュアル購入後に読んだときもかなり「え~! メカラウロコ!?」とカタカナ表記にしたいくらいでした。(ちなみに今期から実践しています)
私たちはどちらかと言えば、税務関係やその法律について完全に「しろうと」もしくは、かなり「しろうと」寄りの立場です。
にもかかわらず、いかに節税し使えるお金を増やすのか、(節税だけではないですけれど)、もうけを増やすのか、日々の苦労を積み重ねています・・・たぶん。
税務署を始め、いろんな役所への対応する時間も小さい会社ではバカにならないムダ経費です。
そんなところを何とかしたいと、あの手この手を教えてもらい、その都度いろいろ実践しますが、結局は、自分自身が税務対策の「プロ」になるには、相当な知識と経験(年数)が必要で、その領域には到達できず、いつも若干の心配がつきまとっています。
そういった中で、進むべき方向性をアドバイスしてもらって心配な事に対して「プロ」目線でズバリ言っていただけるのは非常に心強いです。
迷いを打ち消す・・・これが絶大な効果だと感じています。
追加でいただいたニュースレターは、まさしく「迷いを打ち消す」効果がありました。
ありがとうございます。これからもよきアドバイスをお願いしたいな、と図々しく思っております。


システムインテグレーション 代表取締役 男性

購入者レビュー今回大至急で購入させて頂きました。
また急いでいましたので早急のご対応に感謝します。
臨時株主総会議事録まであり全て揃っていて進行が早く済みそうです。助かります。
また、独立する前の前職は割と大手企業で日当は当たり前だったのですが、税理士に「フォーマットは無いのか?」と何度言っても出し渋っていて、遂に他社の状況を説明しようやく出てきた感じです。
ところが社長の飛行機がエコノミーだとか、日当が2,500だとか考えられない費用体系で税務署に絶対文句を言われない、いわゆる「セーフな金額」を出してきたのです。
逆に平社員でも日当2,500と出し過ぎでしょ?という内容です。
購入したフォーマットでは大体納得の金額なので安心しました。


代表取締役 男性

購入者レビュー先日当社なりに旅費規程の金額は修正する形で作ったものを当社契約税理士に見せたところ、「これで行きますか」ということにはなったのですが、「税務署が入った場合…」といつも通り弱腰な事を言ったので、そうなったら裁判でということで話は終わったのですが、結局最後は「社長がそのように言ってください」と逃げの姿勢でした。
今回のver.upの部分については税務所と対峙した時に大変有効な情報でした。有難うございます。
今後とも宜しくお願いします。


代表取締役 男性

購入者レビュー私は月の大半を出張で全国を飛び回っており、今まで知らなかったことを悔やみながら大活用させていただいております。
特に実家のある関西へ出張の際には実家に泊まっているのですが、それでも正々堂々と宿泊費が出せることに、こんな方法があったのかと驚いています。
おかげさまで決算対策に頭を悩ませることも少なくなりそうです。
~ 以下サポート付きフルセット購入者特典の個別質問のため省略 ~


代表取締役 男性

購入者レビュー前期は期末に急に利益が上がってしまい、ちょうど今税金の支払いに頭を痛めているところです。
会計事務所に相談しても真面目な先生ばかりで特に手もなく、自分で本を読んで勉強をしなければならないと思っていたところ、このサイトを見つけました。
私の場合ほとんどの仕事が出張といえるので、まさにもってこいの方法だと思っています。
会計事務所にはこれから相談になりますが、ぜひとも旅費規程を取り入れたいと思っています。


代表取締役 男性

購入者レビュー非常によくまとまっているマニュアルでとても参考になります。
弊社の税理士は残念ながら表面的なアドバイスのみに終始しており、小さい会社ですが出張がかなり多いため、とても参考になりました。
現在、日当などは弊社の税理士に地域の相場を教えていただいたので、その金額を参考に調整して対応して、近々完成できると思います。
よろしくお願いします。


代表取締役 男性

購入者レビュー大変参考になりました。
顧問税理士と相談し進めて行きたいと思います。
また、中小企業には大変ためになる資料のご提供に感謝するとともに、今後ともためになる資料のご提供に期待致します。
ありがとうございました。


代表取締役 男性

購入者レビュー早々に明快なご回答をいただきありがとうございます♪
旅費規程による節税につきましては、まず他サイトで知りました。
自分なりに研究をして顧問の税理士さんに相談していましたが、はっきりとした回答をもらえず悶々としておりました。
そんな折、先生のサイトを見つけました。
素人にもとても分かりやすく、マニュアルの購入を決めました。
質問に対しこんなに早くご回答をいただき驚きました!
感謝いたします!
目の前の霧がすーと晴れていった感じです♪
自信を持って旅費規程を使った節税に臨めます。
今週中に先生よりご指摘いただきました内容を顧問の税理士さんに相談いたします。(すでにメールは送りました。)
万が一、追加の疑問点など出た場合はできるだけ早く先生へ質問させていただきます。
その節にはよろしくお願いいたします。
以上お礼かたがた取り急ぎご連絡いたします!


代表取締役 男性

購入者レビューこの度に法人化にあたり更に負担増になる税金に頭を悩ませていた所『旅費規程活用マニュアル <サポート付きフルセット>』を購入させて頂きました。
知っているのと知らないのでは本当に違いますね!!
さっそく、社内で活用させて頂いております。
この金額で有益な情報を頂けるのはすごいと思います。
これから、業務に集中して成長させて他のマニュアルも活用出来る会社にして行きたいです。


 

追 伸

実はこの旅費規程活用マニュアル。
これまでにどんどん値上げをしてきています。

2011年 1月 10,500円(税込)
2011年11月 15,750円(税込)
2012年 2月 21,000円(税込)
2012年 4月 29,800円(税込)
2014年 5月 39,800円(税別)
2015年 4月 49,800円(税別)
2016年 7月 69,800円(税別)

これだけ値上げをしているのに、
内容は全く変わっていません。

でも、ぶっちゃけた話しこのマニュアル、
本当に安すぎると思うんです。

私が本を読んだり、税務署に聞きに行ったり、
国税庁に電話して教えてもらったり、
さらには場違いにも税理士さんの会に参加したり、
まあそれなりの苦労をして作ったものですが、
結局はデータのダウンロードですから原価なんて限りなくゼロです。

でもその効果たるや、
ある社長さんに教えてもらったのですが、
それまでよりも毎月40万円以上多くの出張費を
適正に経費化できているとのことでした。

年間にして約480万円。
会社にとってみれば実効税率を30%だとすると144万円の法人税等削減、
そして35.5万円(480万×8/108≒35.5万)の消費税削減です。
うひー!

さらには個人に対して480万円を支給しようとすれば、
会社と個人の社会保険料を合わせて約30%、
所得税、住民税で仮に安くて20%とすると合計50%が引かれます。
つまり240万円しか個人の手元には残りません。
(会社負担分の社保の計算はちょっと違いますが)

これが毎年続くのです。
このマニュアルがなんと69,800円(税別)!
ちょっとっ! いくらなんでも安すぎじゃないですか!?
もはやタダみたいなものです。(笑

本当に10倍にしてもいいんじゃないかと思っています。
でもマニュアルに定める規程を「きちんと運用」しなければ、
税務署から指摘される可能性は十分にありえますので、
一応、まだ、この価格にしています。

抜本的な法改正があるまではこの価格はどんどん上げてゆき、
最終的には20万円程度を想定しています。

正直なところ、このマニュアルは、
ただの知識としてならばあまり広まってほしくないと思っています。

マニュアルの内容を正しく実践する人にだけ伝えて、
その効果を享受してもらうのがベストだと思っています。

それでもやっぱり「人となりが信用できないなぁ」と思われる方は、
私が平日毎日発行しているメルマガをお読みいただけると、
何を考えてこういったマニュアルを販売しているのか、
おわかりいただけるかと思います。

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3 海外出張旅費規程(Word/2P)
4 臨時株主総会議事録&総社員の同意書(Word/各1P)
5 旅費精算表(Excel)
6 特定交通費パターン表(Excel)
7 税務署から電話が来た!応対マニュアル(PDF/1P)
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